価値のジレンマ・・・・No.30 ネット時代に選ばれるメディアと力を失っていくメディア
NHKの視聴料金よりNetflixの視聴料金の方が安価ですから、NHKでなくNetflixを選びたくなる人の心情はわかります。イギリス政府は2022年4月28日に発表した放送政策に関する白書の中で、BBCの受信料の一律徴収の廃止などを提案しました。現在BBCの受信料制度は2028年3月まで続くことになっているので、2028年度以降にこの制度が見直される可能性があります。これは単にBBCの問題というより、NHKを始めとするテレビ局全体の構造変化の予兆です。
新聞に続いてテレビ局の低落が加速している
文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が大学4年生と大学院2年生を対象に2020年10月1日～2021年3月15日に調査し、そこで得られた回答数25,125 人(うち男子10,100・女子15,025／文系20,628・理系4,497)から「就職ブランドランキング調査」を発表しました。
ランキングの上位10社を見ると、
1 伊藤忠商事
2 日本生命保険
3 大和証券グループ
4 明治グループ（明治・Meiji Seika ファルマ）
5 博報堂／博報堂ＤＹメディアパートナーズ
6 損害保険ジャパン
7 大日本印刷
8 三菱商事
9 東京海上日動火災保険
10 SMBC日興証券
となっています。
注目したいのは上位100位までにテレビのキー局が入っていない点です。テレビ局で最高のランクはテレビ東京の109位で、その後にNHK、TBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日が続きます。
専門性のないタレントをコメンテーターに起用し、偏向報道や新型コロナに見られる恐怖を煽る手法で視聴率を取りに行くワイドショー。またジャニーズ事務所のタレントに依存したドラマやバラエティ番組などでは、ネットニュース・SNS・Amazonプライムビデオ・Netflixなどのコンテンツに、現状のテレビの姿勢では勝てるはずがありません。
若者に限らず心ある生活者なら、現在日本でテレビを見る機会は減少していきます。またそこで仕事をしたいと考える人も減っていくでしょう。新聞に続いてテレビ局の低落が加速しています。
